プルデンシャル生命保険株式会社は5月30日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
株式会社NYANGOは6月2日、ちいプラ標準パッケージを導入している各地域様の予約サイトでの顧客情報の誤表示について発表した。
千葉県は5月30日、県立千城台高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
富山大学附属病院は5月29日、同院での患者の個人情報の紛失について発表した。
北海道むかわ町は5月12日、町立小学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
AGペイメントサービス株式会社は5月20日、同社のクレジットWEB申込システムでの個人情報漏えいについて発表した。
砂川市立病院は5月12日、職員の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社日経ラジオ社は5月9日、誤った宛名を印字したダイレクトメール送付について発表した。
東京経済大学は5月15日、4月17日に第一報を公表した同学の学生向けシステム「TKUポータル」の認証の不具合について、第二報を発表した。
茨城県は5月13日、広聴情報共有化システムに登録された個人情報の漏えいについて発表した。
東京都足立区は5月20日、平成29(2017)年度実施の「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」における個人情報の流出について発表した。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。
九州電力送配電株式会社は4月25日、顧客情報の漏えいについて発表した。
山口県宇部市は4月18日、公文書公開請求に係る個人情報の漏えいについて発表した。
兵庫県立淡路医療センターは4月11日、個人情報を保存したUSBメモリの紛失について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は4月25日、同社元営業社員による顧客情報の持ち出しについて発表した。
日本トイザらス株式会社は4月24日、一部店舗での抽選販売の当選リストの不正取得および不正利用について発表した。
一関信用金庫は4月22日、同金庫での個人情報漏えいの可能性について発表した。